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生活福祉資金貸付制度でお金を借りるには?借り方と審査のまとめ

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「生活福祉資金貸付制度」でお金を借りられるって知っていますか?

あまり馴染みのない言葉ですが、収入が少なく銀行や消費者金融で融資を受けられない人でも、無利子もしくは低利子でお金を借りることができる制度のことです。

管理人
今回は生活福祉資金制度とは何か、融資の条件や審査期間について詳しく紹介していきます。

 

生活福祉資金貸付制度とは?4つの種類を紹介

生活福祉資金貸付制度は、収入が低く生活が困難な人や障害を持っている人、65歳以上の高齢者向けに貸付をおこなっている公的制度になります。

管轄は厚生労働省ですが、実際に相談の窓口となっているのは各都道府県・市区町村の社会福祉協議会です。

活福祉資金貸付制度には、大きくわけて4つの種類があります。

総合支援資金

失業中・低所得など、日常生活を送ることが経済的に困難なかたに、生活の立て直しのための支援として一時的な資金の貸付をおこなっています。

生活支援費

生活再建までに必要な生活費用

住宅入居費

住宅を借りるために必要な敷金、礼金など

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要なお金、かつ日常生活費で補うことが難しい費用
(失業中であるが、新たに就職するために必要な準備費用など)

 

福祉資金

障害者や高齢者のいらっしゃる世帯に対し、介護のために必要な資金を支援することで、問題の解決へと進めていきます。

福祉費

  • 福祉用具や介護備品などの購入に必要な経費
  • 障害者本人の日常生活が豊かになるために購入する物品の経費
  • 災害を受けたことにより、急に必要となる経費
  • 冠婚葬祭に必要な経費

緊急小口資金

医療費の支払いや金品の盗難、火災などの災害があったときなど、緊急事態により生活が苦しくなってしまった場合に貸し付ける少額の費用

 

教育支援資金

子供の授業料などの支払いが困難な世帯のために、融資をおこなっています。

教育支援費

高校、大学、専門学校に通うために支払う授業料など

就学支度費

高校、大学、専門学校に入学をする際に必要な経費

 

不動産担保型生活資金

今住んでいる不動産を担保に、生活資金を貸す制度です。

将来もそこに住み続けることを希望する場合に、その不動産を担保にして老後の生活資金を借りることができます。

65歳以上の高齢者であることと、審査に数ヶ月かかってしまうため、今回は詳細を割愛します。

 

生活福祉資金貸付制度の限度額や利子は?

以下が、生活福祉資金貸付制度の限度額や利子になります。

総合支援資金

限度額 利子 返済期間
生活支援費 1人世帯月15万円以内
2人以上世帯月20万円以内
原則として連帯保証人1名
連帯保証人あり→無利子
連帯保証人なし→年1.5%
延滞利子→年5%
10年
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

福祉資金

限度額 利子 返済期間
福祉費 580万円以内 原則として連帯保証人1名
連帯保証人あり→無利子
連帯保証人なし→年1.5%
3〜20年
緊急小口資金 10万円以内 連帯保証人不要・無利子 12ヶ月

教育支援資金

限度額 利子 返済期間
教育支援費 高等学校→月3.5万円以内
高等専門学校→月6万円以内
短期大学→月6万円以内
大学→月6.5万円以内
無利子  20年
就学支度費  50万円以内

※原則として連帯保証人は不要ですが、審査により必要になる場合があります。

生活福祉資金貸付制度は、生活に困っている人を支援する公的制度なので、連帯保証人がいれば無利子、保証人がいなくても消費者金融などに比べ、圧倒的に低い利子でお金を借りらるのが魅力です。

この制度を受けることにより、自立した生活ができるようになることを目的としているため、お金を借りた後も担当者が生活の相談に乗ってくれます。

では次に、生活福祉資金貸付制度の審査基準や期間について説明します。

 

生活福祉資金貸付制度の審査期間は最短で1ヶ月!融資の条件は厳しい?

生活福祉お金借りる

生活福祉資金貸付制度の審査にかかる期間は最低でも1ヶ月です。

後ほど紹介しますが、生活福祉資金貸付制度の申し込みにはたくさんの書類が必要になります。

各市区町村の社会福祉協議会ですべての書類に目を通し、多額の借り入れがないかなどを調べたあとに、都道府県の社会福祉協議会で再調査をおこなうので、銀行などに比べ時間がかかってしまうのです。

しかし、福祉資金の緊急小口資金の場合は、1週間で審査・融資が受けられます。

より緊急でお金が必要であれば、銀行や消費者金融などのカードローンを利用するほうがおすすめです。

生活福祉資金貸付制度に申し込むには、いくつかの条件があります。

低所得者 収入が少なく、金融機関などから借り入れができない人
高齢者 65歳以上で介護が必要なお年寄り
障害者 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っているかた

以上の3つが原則です。

低所得者と認定されるには基準があり、各都道府県によって金額が異なるので、自分が住んでいる地域の社会福祉協議会に確認してみましょう。

ほかにも、生活福祉金貸付制度を利用できないかたの例を次項にまとめてあるので、参考にしてみてください。

 

生活福祉資金貸付制度は生活保護を受けていても利用できるの?

生活福祉生活保護
原則として、生活保護を受けているかたは生活福祉資金貸付制度を利用できません。

失業保険の給付、職業訓練受講給付金、年金などのお金が入ってくる予定があると、生活福祉資金貸付制度と二重で公的な給付・貸付を受けることになるからです。

生活保護等を受けるか、生活福祉資金貸付制度を利用するか、どちらかになるので注意しましょう。

では生活保護を受けている人以外で、他にはどのような人がこの貸付制度を利用できないのでしょうか。

 

生活福祉資金貸付制度でお金を借りれない人の特徴とは

先ほど、生活保護を受けている人は生活福祉資金貸付制度を利用できないといいましたが、他にもいくつか条件があります。

多重債務者

「返せる見込みがあるかどうか」が審査基準にもなるため、他の消費者金融などで多額の借り入れをしているかたは利用できません。

税金・社会保険料を長期にわたって滞納している場合や、債務整理中の人も当てはまります。

住居が確定しない人

住むところが定まらない人は生活困窮者住居確保給付金という制度を使って、対象の市町村への居住が確定してから、生活福祉資金貸付制度に申し込みましょう。

低金利だけが目的の場合

低所得者のための制度なので、ある程度の年収がある人が、銀行より低金利だからという理由でお金を借りることはできません。

公的な融資のため、条件は厳しく慎重だと考えておいたほうがよいでしょう。

 

生活福祉資金貸付制度の申し込み方法について

生活福祉申込み

 

生活福祉資金貸付制度の申し込み方法は2種類あります。

総合支援資金、緊急小口資金は自立相談支援機関の利用が必須

総合支援資金と緊急小口資金を申し込むためには、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の利用が必須です。

今住んでいる市区町村の窓口に行くと、自立相談支援機関を紹介されるのでまず最初にそこで相談に乗ってもらい、相談者の現状を判断した結果、総合支援資金・緊急小口資金を利用できるかどうかが決まります。

利用ができる場合は、融資額や返済計画などを話し合ったあと、必要書類を提出することで申し込みに進み、審査が通れば融資が始まります。

  1. 自立相談支援機関へ相談・利用の申し込み
  2. 自立相談支援機関から、各市区町村の社会福祉協議会へ紹介される
  3. 社会福祉協議会へ相談・借り入れの申し込みと、必要書類の提出
  4. 必要書類の確認
  5. 市区町村の社会福祉協議会から、都道府県の社会福祉協議会へ必要書類が送られる
  6. 審査をおこなう
  7. 貸付決定通知書または不承認通知が相談者へ送られる
  8. 審査が通れば、借用書を都道府県の社会福祉協議会に提出
  9. 借用書の確認後、融資をはじめる
  10. 返済開始

福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金は直接市区町村の社会福祉協議会へ

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金を申し込むためには、各市区町村の社会福祉協議会に直接相談に行きましょう。

  1. 市区町村の社会福祉協議会に相談・借り入れの申し込みと必要書類の提出
  2. 必要書類の確認
  3. 市区町村の社会福祉協議会から、都道府県の社会福祉協議会へ必要書類が送られる
  4. 審査をおこなう
  5. 貸付決定通知書または不承認通知が相談者へ送られる
  6. 審査が通れば、借用書を都道府県の社会福祉協議会に提出
  7. 借用書の確認後、融資をはじめる
  8. 返済開始

生活福祉資金貸付制度を利用するには、何度も社会福祉協議会に足を運ばなければいけないので、平日に時間の取れない人にとっては煩わしく感じるかもしれません。

必要書類など事前準備をしっかりとして、最短で融資を受けられるようにしましょう。

 

生活福祉貸付制度の申し込み時に必要なものは?

生活福祉必要なもの
生活福祉貸付制度に申し込むときに必要な書類は以下のとおりです。

  • 住民票などの世帯の状況がわかる書類
  • 運転免許証・健康保険証など本人確認ができる書類
  • 給与明細・源泉徴収票・通帳の写しなどの所得がわかる書類
  • 税金の納付状況がわかる書類
  • 債務の状況がわかる書類
  • 自立に向けての取り組みがわかる書類
  • 連帯保証人の給与明細・源泉徴収票・通帳の写しなど
  • そのほかに、社会福祉協議会が必要とする書類

教育支援資金を利用する場合は「入学を証明できるもの」が必要になるなど、相談内容によっては、申し込み後に追加の書類を求められることがあります。

この貸付制度を利用するには、用意しなければいけない書類がたくさんあるので、不備のないようにきちんと準備しておくことが大切です。

 

まとめ

生活福祉資金貸付制度は、無利子または低利子でお金を借りられるのが最大のメリットですが、審査期間も長く、条件も厳しいため、日常生活が送れないほどの状況でないと利用は難しいでしょう。

生活支援を目的としているため、誰でもお金を借りられるわけではありません。

ある程度の収入がある人は一般の消費者金融を勧められます。

いろいろな方法を試した結果、どこからもお金を借りられなかった場合に、最終手段として生活福祉資金貸付制度を利用したほうが良いでしょう。

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