お金を借りる条件

生活保護を受ける条件を徹底解説!受給金額がいくらになるのか計算してみた

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無職や低収入で生活費が足りないことから生活保護の申請を検討していて、自分が受給できるのか心配な人は多いのではないでしょうか。

厚生労働省の調査によると平成30年10月末時点での生活保護受給者は209万人にのぼっており、日本人口の約50人に1人は生活保護を受給していることがわかっています。

ただし生活保護には申請条件がありますので、申し込めば誰でも受給できるわけではありません。

では、生活保護を受給するためにはどのような条件をクリアすれば良いのでしょうか。

管理人
今回は、生活保護を受けるための条件受給できる金額について徹底解説していきます。

生活保護のデメリットや保護費を受給している最中にお金を借りる方法はあるのか調査した結果についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

  • 生活保護は働けない人や収入が少ない人の生活を支援する制度
  • 生活保護で受給される金額は平均10〜20万円
  • 持ち家があると生活保護を受給できない
  • 年金と生活保護をダブル受給することは可能
  • 収入状況をケースワーカーに報告しなくてはいけない

生活保護とは?受給できる条件をわかりやすく解説

市役所

生活保護とは生活保護法に基づいて、さまざまな理由で働くことができない人や極端に収入が少ない人のために最低限の生活ができるよう支援をする制度です。

各市区町村の福祉事務所が、窓口となっています。

1世帯につき1人のケースワーカーが担当し、相談や訪問調査をおこないます。

厚生労働省のHPにも説明がありましたので、参考にしてください。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。

引用元: 厚生労働省

生活保護には8種類の扶助があり、目的に応じて支給されます。

生活保護の扶助種類

内容
生活扶助 日常生活に必要な費用
「食費等の個人的費用」と「光熱費などの世帯共通費用」を計算
住宅扶助 アパート等の家賃
定められた範囲内で実費を支給
教育扶助 義務教育を受けるために必要な費用(学用品、給食費など)
規定の基準額を支給
医療扶助 医療サービスの費用
費用は直接医療機関へ支払われる(本人負担なし)
介護扶助 介護サービスの費用
費用は直接介護事業者へ支払われる(本人負担なし)
出産扶助 出産にかかわる費用
定められた範囲内で実費を支給
生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用
定められた範囲内で実費を支給
葬祭扶助 葬儀のための費用
定められた範囲内で実費を支給

これらの扶助以外にも、急な出費のための一時的な扶助もあります。

災害にあったときの修繕費や入院費用などが必要になったときは、毎月の生活保護費とは別に基準額以内で支援を受けることができます。

また状況によっては、生活保護費が加算されますので以下を参考にしてください。

  • 妊娠が確認された翌月から支給される妊婦加算
  • 出産後、最長6ヶ月間もらえる産婦加算
  • ひとり親の場合に支給される母子加算(父子家庭も可)
  • 児童がいる世帯向けの児童養育加算
  • 障害者手帳1〜3級に該当する人への障害者加算
  • 冬季にかかる灯油代などに使える冬季加算

加算される金額は、地域や等級によって異なります。

詳しく知りたい人は、福祉事務所の窓口にいけば説明してもらえます。

生活保護の申請条件は主に4つ

生活保護は基本的に、4つの条件を満たしていないと受給できません。

世帯単位で支援をするため、家族がいる人は全員が以下の条件を満たしている必要があります。

資産をもっていない人

貯金があったり、土地(持ち家)や車などの資産をもっている人は対象外です。

すべての資産を売却して、それでも生活費が確保できない場合は受給できます。

アパートに住んでいる人は自分の家ではないので資産扱いされず、生活保護を受けることができます。

働くことができない人

病気やけがなど、何らかの理由があって働けない人は生活保護を受けられます。

働いていなくても十分な年金をもらっている高齢者は、収入があるとみなされ受給できません。

他に利用できる公的制度がない人

母子寡婦福祉資金や求職者支援など他の公的な制度を受けることができる場合は、先にその制度を受けることが前提です。

それらの制度を利用した後でも、生活が困窮している人が生活保護を受けられます。

生活保護は、最終手段です。

一度、他に使える制度がないか調べてみましょう。

親族からの支援が受けられない人

自分に収入や資産がなくても、親などの親族に資産があって援助が可能だと判断されると受給できません。

頼れる身内のいない人が、生活保護の対象です。

以上の条件をすべて満たしたうえで本人の収入と厚生労働省の定める最低生活費を比べ、収入が最低生活費を下回っていた場合に限り生活保護を受けることができます。

最低生活費については、後ほど詳しく説明します。

まずはこの4つの条件が当てはまっているか、確認してみてください。

持ち家があると生活保護はもらえないかも?

基本的に持ち家があると、資産を持っていると考えられ受給ができません。

前述したとおり、資産を売却してからになります。

ただし、一概にダメというわけではありません。

収入に見合わない豪邸の場合は売却を勧められますが、アパートに引っ越してその家賃扶助よりも持ち家に住まわせたほうが扶助額を少なくできるのであれば現状の家に住みながら保護を受けられます。

同様に、車を所有している場合も売却を命じられます

しかし公共交通機関が少なく、通勤や障害者の介護のため車がないとどうしても生活していけないような地域は条件付きでマイカーを使えます。

年金と生活保護のダブル受給は可能?

年金手帳

年金があまりにも少なく、生活が困難であれば生活保護とダブルで受給できます。

これは働けない高齢者の場合であり、健康で働ける状態にある人はまず先にアルバイトなどの職探しを勧められます。

また子供や兄弟など、援助してもらえる人がいれば身内を頼るようにとも言われます。

あくまで頼れる人もおらず、働くのが困難な高齢者が対象です。

最低生活費から年金収入を差し引いた差額分を、もらうことができます。

例えば最低生活費が13万円で年金収入が8万円の人が受給できる生活保護費は、差し引いた差額分である5万円になります。

母子家庭の人は母子寡婦福祉資金を利用しよう

生活保護を受ける世帯の約5%が、母子家庭や父子家庭などのひとり親世帯です。

高齢者世帯や障害者世帯よりも、圧倒的に少なくなっています。

母子(父子)家庭の人は、生活保護を受ける前に、母子寡婦福祉資金という公的制度の利用を勧められるからです。

母子寡婦福祉資金は、母子家庭の人が無利子または低利子でお金を借りられる制度になります。

子供の大学進学費用などにも使え、返済も無理なくできるのがメリットです。

しかし生活保護と併用はできないため、注意してください。

母子寡婦福祉資金を利用したあとに止むを得ず生活が苦しくなった場合のみ、生活保護の申請ができます。

母子寡婦福祉資金についての詳細は、下記に紹介していますので、合わせてご覧ください。

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精神障害者も受給できる

身体的な障害や病気の人だけでなく、精神障害者も生活保護を利用できます。

精神障害者とはうつ病やパニック障害などを患っている人のことで、障害者加算も受けられます。

働こうという意欲があっても実際に仕事をしてみると心が壊れてしまい、収入が得られず生活苦に陥る人がほとんどです。

精神病は見た目ではわからない病気のため、ケースワーカーは医師の診断書で働けるかどうかを判断します。

精神障害者には、焦らせずゆっくりと長い目で生活を安定させることも目的に、支援してくれるので安心してください。

精神障害者が生活保護を受ける場合は、合わせて障害年金の受給も検討することをおすすめします。

厚生年金と同様に、障害年金も生活保護とのダブル受給が可能です。

障害年金は、障害等級によって最大975,125円まで受給できるため医療費の負担を抑えられます。

障害年金を受給する条件やいくらもらえるのか知りたい人は、下記で詳しく解説していますので参考にしてください。

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生活保護のデメリットは?

生活保護はお金を借りるのではなく、もらえる制度のため魅力に感じる人も多いでしょう。

住民税や医療費が免除になるメリットもありますが、当然デメリットも発生します。

生活保護を受けることで、制限される点をあげてみました。

  • 車や装飾品などの贅沢品を持てなくなる
  • 持ち家を売却したら、引っ越さなければいけない
  • ローンやクレジットカードを利用できない
  • 飲酒や喫煙、ギャンブルが制限される
  • 自治体によっては条件が厳しく受給できないこともある

国や地方自治体からお金をもらっているわけですから、贅沢はできません。

定期的にケースワーカーが様子を見にくるので、不必要なものを買うとバレてしまいます。

当然、旅行にいったり自分の趣味を満喫することも難しくなります。

生活保護受給者に対して、働いていないのにお金をもらっている現状を厳しく言ってくる人もいるでしょう。

支援をしてもらうには、それなりの代償があることを覚えておいてください。

注意

本当は働けるのに嘘をついて、不正受給をすることは許されません。

生活保護費で散財しているところを、近所の人がケースワーカーに報告することもあります。

不正がバレると今までの保護費を全額返し、場合によっては罰金を科せられるので注意してください。

収入状況などをケースワーカーに報告することが必須

源泉徴収票

生活保護を受けると、収入状況をケースワーカーへの報告することが必須です。

ケースワーカーが定期的に自宅を訪問して現在の給料明細や過度なギャンブルをしていないか、高価なものを買っていないかなどをチェックします。

ここで生活態度が悪いとお金の使い方等のアドバイスを受け、改善されない場合は受給がストップする可能性もあるので、気をつけてください。

働ける状態であると判断されれば、求職活動の回数なども聞かれます。

定期訪問は月に1回から年に3〜4回と地域や担当者によって異なりますが、抜き打ち訪問もあります。

窮屈に感じるかもしれませんが、少しでも早く自立して生活できるようになるために必要な調査だということを忘れないでください。

管理人
日ごろから、節度ある生活を心がけることが大切ですね。

生活保護受給者がお金を借りるのは難しい

生活保護を受けると、ローンを組んだりクレジットカードを契約したりすることができなくなります。

法律で禁止されているわけではありませんが、金融機関の審査に通らないケースがほとんどです。

生活保護費は安定した収入とみなされず、借りても返せないだろうと判断されます。

嘘をついてカードローンを契約しても、返済が滞ればブラックリストに載って今後一切お金を借りられなくなります。

生活保護受給者でも融資可能だとうたっている業者はヤミ金の可能性が高いため、注意が必要です。

生活保護者がお金を借りる記事については、下記を合わせてごらんください。

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生活保護費はいくらもらえる?

生活保護費は、どれくらいもらえるのでしょうか。

厚生労働省が定める最低生活費から自分の収入を差し引き、その差額分が生活保護費として、支給される仕組みです。

最低生活費が15万円で自分の収入が8万円だとしたら、生活保護費は7万円となります。

自分の収入が最低生活費を上回っていたら、受給はできません。

生活保護費のしくみ

生活保護費のしくみを表した図

最低生活費は、世帯人数や年齢、地域の等級によって異なります。

妊婦や障害者など状況によっては加算扶助もあるため、一人一人もらえる金額は違ってきます。

自分の住んでいる地域の等級については、厚生労働省のHPに一覧が載っていますので参考にしてください。

この地域の等級が最低生活費を計算するうえで、最も重要になってきます。

>>>お住まいの地域の等級を確認

管理人
より正確な金額を知りたい人は、自分が住んでいる地域の福祉事務所へいくと教えてくれますよ。

最低生活費の計算方法は?

支給される生活保護費は、基準となる最低生活費の金額に左右されます。

最低生活費は、どのように算出されているのでしょうか。

生活保護には8種類の扶助があると説明しましたが、主になるものは生活扶助と住宅扶助です。

生活扶助は第1類と、第2類に分けられます。

第1類 食費や衣類などの個人的費用
第2類 水道光熱費などの世帯に共通してかかる費用

これらに住宅扶助を加算した金額が、だいたいの最低生活費になります。

さらに教育扶助や介護、医療扶助に当てはまればそれらも追加される仕組みです。

生活扶助(第1類)+生活扶助(第2類)+住宅扶助+その他の扶助=最低生活費

生活扶助第1類は、世帯全員の第1類基準額に逓減率(世帯人数によって割合が異なる)を乗じて計算します。

生活扶助も住宅扶助も地域の等級によって異なり、都心ほど高く地方は低く設定されています。

では、具体的な金額はいくらくらいになるか計算していきましょう。

世帯・地域別の受給金額を計算してみた

世帯人数や地域で、どれくらい金額が変わってくるのか気になりますよね。

単身世帯と子供がいる世帯と東京都心部と地方、それぞれのパターンで計算してみましたので参考にしてください。

1、東京都23区内に住む単身世帯のAさん

Aさんは東京都23区内に住む25歳の男性で、アルバイトによる収入は約7万円。

東京都23区は1級地-1、その地域の単身の逓減率は1.0%になります。

内訳 計算式 合計金額
生活扶助(第1類) 38,430円×1.0%=38,430円 132,930円
生活扶助(第2類) 40,800円
住宅扶助 53,700円

Aさんの最低生活費は132,930円で、そこから収入の7万円を引くと受給金額は62,930円となります。

2、愛知県犬山市に住む単身高齢者のBさん

Bさんは愛知県犬山市に住む73歳の女性で、年金等の収入はありません。

犬山市は地方なので3級地-1となり、単身の逓減率は1.0%です。

内訳 計算式 合計金額
生活扶助(第1類) 28,540円×1.0%=28,540円 103,860円
生活扶助(第2類) 34,420円
住宅扶助 40,900円

Bさんは収入がないため、最低生活費の103,860円がそのまま生活保護費となります。

3、北海道函館市に住む3人世帯のCさん

Cさんは北海道函館市に住む32歳男性で、同い年の妻と3歳の子供がいる3人家族です。

体が弱く長時間労働ができないため、毎月の収入は約10万円。

函館市は2級地-1で、3人世帯の逓減率は0.8350%になります。

内訳 計算式 合計金額
生活扶助(第1類) 34,740円+34,740円+27,090円=96,570円
96,570円×0.8350%=80,640円
189,120円
生活扶助(第2類) 53,480円
住宅扶助 45,000円
児童養育加算 10,000円

189,120円の最低生活費から収入を引くと、生活費保護費は89,120円です。

Cさんには3歳の子供がいるため、生活扶助と住宅扶助のほかに児童養育加算が追加されています。

児童一人につき、10,000円もらえる加算です。

また函館市は極寒地のため、冬になると冬季加算も適用されます。

管理人
これはあくまで概算です。

状況によって適用される加算は異なりますので、地域の福祉事務所で確認してください。

支給日は毎月5日の自治体がほとんど

生活保護費が支給される日は、ほとんどの自治体が毎月5日となっています。

地域によっては1日や3日のところもあるようですが、月初めが基本的な支給日です。

また生活保護の審査には、最長で14日かかります。

申請してもすぐに受給できるわけではないので、注意してください。

生活保護が開始されるまでの生活費がない人は、社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金貸付を利用できる場合もあります。

まとめ

生活保護を受けるには、収入や資産がなく頼れる身内もいないなどの条件を満たす必要があります。

他の公的制度を使っても、生活が苦しい人のみが受給できる制度です。

世帯人数や地域によって受給額は変わりますが、最低限の生活は保障してもらえることから利用を望む人が多くいます。

しかし国からお金をもらうということなので、不正受給は許されません。

いまの自分の状況をよく確認して、本当に困ったときに申請するのがよいでしょう。

  • この記事を書いた人

高島 春人

2005年南山大学経営学部を卒業。大手銀行に就職し、住宅ローンの融資などを担当。2級ファイナンシャル・プランニング技能士貸金業務取扱主任者を取得。銀行での12年間の経験を生かし、2018年に当サイトを立ち上げる。

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