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生活保護受給者はお金を借りれる?保護費が足りないときの救済策を紹介

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保護費だけでは生活が厳しいため急な出費に対応できず、どうしてもお金を借りたいと思う人は多いのではないでしょうか。

審査が甘い消費者金融なら、借りられるのでは?と考えるかもしれません。

結論から言いますと、生活保護受給者がお金を借りるのは難しいです。

仮に借りられたとしても、ケースワーカーにバレてしまい、厳しい罰則がまっています。

では、お金に困った生活保護受給者はどうすればいいのでしょうか。

管理人
生活保護者がお金を借りられない理由と合わせて、保護費が足りないときの救済策を紹介しますので参考にしてください。

生活保護受給者はお金を借りられない

生活保護借りられない
原則的に、生活保護受給者はお金を借りることができません。

法律で定められているわけではありませんが、カードローンの申し込みをしても審査に通る可能性は極めて低くなっています。

金融機関のカードローンの審査を通過するには、「安定した収入がある」「返せる見込みがある」ことが大前提です。

生活保護受給者は国からお金をもらっている立場のため、「安定した収入がある」とはいえません。

返済能力がないと判断され、審査に落ちてしまいます。

嘘の情報を書けば、審査に通ることもあるかもしれません。

しかし継続的な返済ができなければ、ブラックリストに載り、今後一切お金を借りれなくなるので、注意してください。

消費者金融キャネットでも借り入れは難しい

生活保護者は、「審査が甘いキャネット」でも融資を受けることは難しいでしょう。

キャネットは、業界の中で最も審査に通りやすい消費者金融といわれています。

多額の借金を抱えていたり、返済を延滞している人でも借りられた、という声もあります。

そんなキャネットでも、収入がない生活保護受給者には融資をしていません。

消費者金融で借りられないなら、とヤミ金に手を出してしまう人もいますが、絶対にやめましょう。

ヤミ金については、後ほど詳しく説明します。

管理人
キャネットは、賃金業者としての許可を取っているので闇金融ではありません。

消費者金融での借金はケースワーカーにバレる

生活保護借金
消費者金融などで借金をしたら、ケースワーカーにバレるので注意しましょう。

ケースワーカーは、定期訪問(抜き打ちの場合もある)で毎月の収入状況を確認します。

銀行通帳に振込履歴があると、必ず調査をおこない、どこからお金を借りたのかバレてしまいます。

中には、収入があるにもかかわらず生活保護を受給している人もいるかもしれませんが、カードローンの契約ができたことにより収入状況の再調査をされてしまいます。

不正受給とみなされれば、保護費が打ち切りになる場合もありますので、気をつけてください。

また打ち切りになるだけではなく、厳しい罰則があります。

生活保護費を不正受給すると厳しい罰則がある

カードローンを利用できるだけの収入があるにもかかわらず、申告を怠った不正受給者は厳しい罰則を受けることになります。

罰則は、生活保護法によって決められています。

不正の程度によって罰則は変わってくるので、以下の表をよく確認してください。

不正受給の内容 罰則 法律
不注意による申告漏れ 余分にもらっていた生活保護費を全額返還 生活保護法第63条
意図的に隠していた場合 生活保護費を全額返還
過剰分に1.4倍の罰金が科される
生活保護法第78条
上記よりも悪質な場合 詐欺罪に該当
3年以下の懲役または100万円以下の罰金
生活保護法第85条

引用元: 生活保護法

意図的に収入を隠していた場合は、生活保護費の返還だけでなく、余分にもらっていた金額の1.4倍の罰金を払わなければいけません。

不正による受け取り額が50万円だとしたら、70万円の罰金を払うことになります。

近年、不正受給が多発していることから、罰則が厳しくなりました。

お金がないからといって、下手に借金をすると高額な罰金でより生活を苦しめてしまうので、不正受給は絶対にやめましょう。

では、生活保護費が足りないときは、どうしたらいいのでしょうか。

救済策を、次項で紹介します。

生活保護費が足りない場合は市役所に相談してみよう

生活保護市役所
急な出費が重なって、どうしてもお金が足りない状況であれば、ケースワーカーにその旨を伝えてみましょう。

お金が必要な理由によっては、「一時的な扶助」を受けられます。

一時的な扶助が受けられる場合とは

  • 災害により家財道具が消失した
  • 長期入院することになった
  • 出生や入学時にかかる準備費用
  • 予想外または不慮の事故にあった場合

以上のような状況が当てはまれば、基準額内で被服類や家財を買うためのお金を支援してもらえます。

消費者金融などからお金を借りるのではなく、まず一度担当のケースワーカーに相談するほうが得策です。

注意

受給者は、生活保護費の中でやりくりして生活をすることが決められています。

「生活費が足りない」と何度も言うと、お金の管理ができていないと思われて、市役所に嫌な顔をされることもありますので、気をつけてください。

日頃から無駄な出費を避け、生活保護費を大事に使うよう心がけましょう。

生活保護費は前借りできるのか

生活保護費は、前借りできません。

今月分の保護費を使ってしまったからといって、来月分を前借りすることは不可能です。

毎月5日に支給される生活保護費で、1ヶ月間を計画的にやりくりする必要があります。

前借りをしても、結局その後の生活も厳しいことに変わりはなく、自転車操業のような状況になってしまいます。

それでは根本的な解決にならないため、前借り制度はおこなっていません。

ヤミ金に手を出すのは絶対にだめ

生活保護費が足りない、消費者金融からもお金を借りられない、そんな状況で困っていてもヤミ金には絶対に手を出さないでください。

ヤミ金は、「無職の生活保護受給者でも即日融資ができる」というような魅力的な誘い文句で、利用を勧めてきます。

一度ヤミ金に手を出してしまうと、高額の利子やしつこい取り立てに頭を抱えることになります。

うっかりヤミ金で借りてしまわないように、見分けるポイントを紹介しますので参考にしてください。

  • 「生活保護者や年金受給者でも借り入れOK」という広告がある
  • 年率20%を超えるような明らかに高い金利
  • 所在地が不明(住所を教えてくれない)
  • 電話番号が090から始まる業者(固定電話をもっていない)
  • 賃金業登録番号が記載されていない

以上に当てはまっている業者は、ヤミ金の可能性が高いです。

また対応が丁寧なソフトヤミ金にも、注意しましょう。

親身に相談に乗ってくれても、ヤミ金と同じように高額な利子を要求してくる悪徳業者です。

まとめ

生活保護受給者は、金融機関からお金を借りることはできません。

ヤミ金を利用してしまうと、悪質な嫌がらせや犯罪に巻き込まれたり、取り返しのつかないことになります。

どうしても生活保護費が足りなくなったら、借金をする前にケースワーカーに相談しましょう。

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