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国や自治体からお金を借りる方法:すぐ借りれる個人向けの公的融資はどれ?

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国からお金が借りられる「公的融資制度」

突然、会社が倒産して失業した…。

収入が大幅に減ってしまった…。

そんなときには、公的融資制度が利用できます。

手っ取り早くお金を借りるなら消費者金融や銀行カードローンのような民間融資がおすすめですが、本当にお金に困っている場合は利息の支払いも難しいのが現状です。

公的融資制度なら無利息または低金利でお金を借りられるため、民間融資を受ける前に検討しておく余地は十分あります。

管理人
この記事では、公的融資制度にはどんな制度があるのか、すぐに融資を受けるにはどうすればいいのかについて紹介していきます。

国や自治体からお金を借りられる!公的融資制度一覧

公的融資制度とは、国や自治体からお金を借りられる制度です。

国や自治体は営利を目的にしていないため、無利子または低金利でお金を借りられる嬉しい特徴があります。

超低金利だから安心

公的融資制度を利用すれば、無利子または年1.5%程度の超低金利でお金を借りられます。

ほぼ金利がつかないので、利息の支払いが少なくなり返済が楽になります。

無職や失業中の人でも、返済の負担が少なくなるので利用しやすいですね。

とくに利用しやすいのは、公的融資制度の中でも多面的な「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度とは?4つの制度を紹介

公的融資生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、経済的弱者をかかえる人に向けて無利子または低金利で経済的支援をおこなっている制度です。

主に次のような世帯が対象になります。

  • 住民税非課税の世帯
  • 65歳以上の人がいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯

それぞれの世帯に十分な経済的支援がおこなえるよう、以下の4つをもとにして資金援助をしています。

  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育支援資金
  4. 不動産担保生活資金

どのような資金援助なのか、具体的な内容を確認していきましょう。

1.総合支援資金なら一時的な生活援助が受けられる

公的融資総合支援資金

総合支援資金は失業などの理由で、一時的に生活が困っている人に向けた支援制度です。

主に、経済的支援就労支援をしています。

総合支援資金を受けられるのは、このような人です。

  • 生活の立て直しをしたい人
  • 就労に向けて住宅費用に困っている人
  • 就職に必要な技能を習得したい人
  • 債務整理をする人

これらの人に適切にお金の支援ができるよう、支援金は3つに分類されています。

生活支援費

生活支援費は、生活の立て直しに必要なお金を借りられます。

食費や衣類など、最低限の生活に必要な支出にあてることが可能です。

二人以上の世帯
単身世帯
貸付限度額
月20万円以内
月15万円以内
住宅入居費

住宅入居費は、敷金礼金、不動産仲介料など賃貸契約を結ぶために必要なお金を借りられます。

たとえば失業中で実家に住んでいるけれども、就労して実家を出たい場合に必要な転居費としてあてることができます。

貸付限度額限度額 40万円以内
一時生活再建費

一時生活再建費は生活支援費だけでは、まかなえない費用を借りることができます。

債務整理に必要な弁護士費用や、就労に必要な資格取得費として利用可能です。

貸付限度額 60万円以内

2.福祉資金は障害者が利用しやすい

公的融資福祉資金

福祉資金は、障害者世帯を主にした支援資金です。

次のように、車椅子の購入費用や治療費を目的とした借り入れができます。

  • 介護や障害サービスを受けるのに必要な費用
  • 福祉用具の購入に必要な費用
  • 障害者用の自動車購入費用
  • 怪我や病気の治療費や療養中の生活費
  • 災害を受けた時の臨時費用
貸付限度額 580万円

福祉関連は、とくに手厚いため最大580万円までの借り入れが可能です。

自家用車に車椅子専用の乗降リフトをつけたり、収納装置(ウェルライド)をつけたりするのに十分なお金を工面できます。

3.教育支援資金で学校資金を調達できる

公的融資学費

教育支援資金は、低所得世帯の人が就学または修学に必要な費用を借りられます。

修学に必要な費用は「教育支援費」、就学に必要な費用は「就学支度費」を利用します。

それぞれの具体的な資金用途といくらまでお金を借りられるのかを確認しましょう。

教育支援費

教育支援費は、高校や大学などに就学するために必要な経費に使用できます。

具体的には「毎月の学費」や「教科書の購入費」、「通学のための交通費」にあてることが可能です。

高校
高専
短大
大学
貸付限度額
月3.5万円以内
月6万円以内
月6万円以内
月6.5万円以内
就学支度費

就学支度費は、高校や大学などへの入学するために必要な費用の補填ができます。

入学金はもちろん、教科書やPCなどの購入費用としての利用も可能です。

貸付限度額 50万円以内

4.不動産担保生活資金は高齢者向き

公的融資不動産

不動産担保生活資金は、高齢者世帯が不動産を担保にして支援を受けられる制度です。

自宅を担保にしても自宅を手放す必要はなく、毎月の返済もない特徴がありますが、本人が死亡したときに担保である不動産が売却されて融資資金として回収されます。

のちの不動産資産は相続税が発生しますので、遺族への負担をかけずに今生に余裕をもって生活したい人に向いている支援金です。

不動産担保生活資金には以下の2種類があります。

不動産担保型生活資金 低所得の高齢者が利用できる
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護を受けた高齢者が利用できる

貸付限度額はそれぞれ、このようになっています。

不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
限度額 土地の評価額の70%程度 土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)
月30万円以内 生活扶助額の1.5倍以内

一般的な高齢者を対象とした「不動産担保型生活資金」で借り入れした場合、月々30万円以内のお金を手にすることができます。

月々30万円と年金を合わせれば、生活するのに十分なお金を手にすることができるのではないでしょうか。
      

ここまで4つの生活福祉資金貸付制度を紹介してきましたが、詳しい借入方法や審査については下記の記事を参考にしてください。

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メモ

職業訓練受講給付金…失業保険のない人がハローワークで職業訓練期間中に受けられる生活支援金。

配偶者または子がいる世帯
単身者世帯
貸付限度額
月10万円×受講月数
月5万円×受講月数

たとえば半年の職業訓練を受けた場合に借りられるお金は、単身者で「月5万円×受講月数(6ヶ月)」の30万円を上限にした借入れが可能になります。

詳しい借入れ方法については、こちらの記事を参考にしてください。

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公的融資ひとり親

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親家庭の経済的自立や生活の安定、児童福祉ために必要な資金を借りられる制度です。

無利子または低利で、以下の12種類の資金援助を受けられる特徴があります。

限度額
事業開始資金
285万円
事業継続資金
143万円
修学資金
月額4万8千円〜9万円
技能習得資金
最高46万円
修業資金
月6万8千円
就職支度資金
10万〜33万円
医療介護資金
34万〜50万円
生活資金
10万〜14万円
住宅資金
150万〜200万円
転宅資金
26万円
就学支度資金
4万円〜42万円
結婚資金
300万円

年金受給者なら年金担保貸付が便利

公的融資年金受給

年金担保貸付は法律で唯一、年金を担保にした融資が認められている制度です。

医療費や冠婚葬祭、生活必需品の購入など一時的な資金調達がしたいときに利用できます。

ギャンブルや風俗など公衆衛生上好ましくないもの以外であれば、「債務返済」にも当てられるため、たいへん自由度の高い借入れ方法です。

貸付限度額 10〜200万円

緊急小口資金貸付ならすぐに借りられる!?

公的融資緊急小口

緊急小口資金貸付は、今すぐお金を借りる必要性のある低所得者世帯が利用できる資金援助です。

以下のようなケースが、緊急小口資金貸付の対象になります。

  • 急なけが、病気、介護が必要になった
  • 盗難や紛失により生活費をなくした
  • 被災した
  • 失業した
  • 公共料金や税金など滞納金がある
貸付限度額 10万円

緊急性のある状態での融資を目的にしているため、公的融資のなかで比較的早く融資を受けられる特徴があります。

緊急小口資金貸付でも最短2週間かかる!?

公的融資制度の中でも早く借りられる「緊急小口資金貸付」ですが、緊急と名に入れておきながら融資までには最短2週間かかります。

なぜなら公的融資制度の審査は、時間がかかるからです。

公的融資制度の審査の流れについて

公的融資制度を利用するためには必要な書類が多く厳しい審査をされるため、ざっくりと流れを説明しましょう。

step
1
相談

まずは市役所にある社会福祉協議会に連絡して、世帯状況を伝えます。

step
2
申し込み

担当者から緊急小口資金貸付の必要性があると判断されれば、必要書類を記入して社会福祉協議会の窓口へ直接提出しましょう。

step
3
審査

融資審査は、相談内容や提出内容を元におこないます。

ときには追加提出や再相談を受けることがあるので、注意してください。

step
4
融資決定

審査結果は、申込み者本人に連絡があります。

融資が決まった翌営業日には指定口座にお金が入金されますが、今までの流れの中でもっとも時間がかかるのは必要書類の準備や担当者との相談やりとりです。

担当者とは複数回にわたる聞き取り調査になることもあるため、申込みから融資までは最低でも2週間ほどかかるのが現状になります。

すぐにお金が必要なら民間融資を利用しよう!

公的融資民間融資

急いでお金を借りたいなら、公的融資制度ではなく消費者金融のような民間融資がおすすめです。

ここまで公的融資制度について紹介していきましたが、残念ながら国からお金を借りるにはどうしても時間がかかります。

正直なところ、公的融資制度はどれも融資までのスピードが期待できません。

しかし消費者金融や銀行カードローンなどの民間融資であれば、早くてその日のうちにお金が手に入ります。

低金利の公的融資も大変魅力的ですが、緊急性のあるときは消費者金融のように即日で借りられるカードローンを利用しましょう。

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