国や自治体からお金を借りる方法｜すぐ借りれる個人向けの公的融資はどれ？

財源の確保に困った時は、公的融資制度を利用すれば国からお金が借りられます。

その日のうちにお金を借りたいなら消費者金融や銀行カードローンのような民間融資がおすすめですが、本当にお金に困っている場合は利息の支払いも難しいのが現状です。

公的融資制度なら無利息または低金利でお金を借りられるため、民間融資を受ける前に検討しておく余地は十分あります。

ただし公的融資制度を利用するには、いくつか満たすべき条件がありますので注意が必要です。

この記事では、国や自治体からお金を借りる方法と個人向け公的融資を利用する条件を解説していきます。

いつ融資を受けられるかについても記載していますので、ぜひ参考にしてください。

国や自治体からお金を借りられる！公的融資制度一覧

生活のためにお金を借りたいけど、利息はなるべく少なくしたいという人は、国や自治体からお金を借りられる公的融資制度を活用しましょう。

公的融資制度は失業して収入を得られない人や障害があり十分な収入を得ることが難しい場合など、様々な理由で生活が苦しい人の支えになってくれる制度です。

公的融資制度は、利用者の属性に合わせて以下の7つの制度に分類されます。

公的融資制度は、このように様々な人がお金を借りられるように細かく分類されています。

居住している地域の社会福祉協議会で希望する公的融資制度に申し込むと、最短1週間で融資を受けられるのが特徴です。

とはいえ、急な出費などで今すぐお金が必要な人もいますよね。

今日中に借入金を受け取りたいのなら、即日融資に対応しているカードローンを選択するのが賢明です。

即日融資に対応しているカードローンなら、申し込みから最短1時間でお金を借りられるため急いでいる人にも向いています。

公的融資制度を設けている国や自治体は営利を目的にしていないため、無利子または低金利でお金を借りられるのが嬉しいポイントです。

資金や家計にまだ余裕があるのであれば、低金利に借りられる公的融資制度を利用したほうが良いでしょう。

超低金利だから安心

公的融資制度の金利は、無利子または年1.5%程度なので超低金利です。

ほぼ金利がつかないので、民間の金融で借りるよりも利息の支払いが少なくなり返済が楽になります。

低金利なら無職や失業中の人でも、返済の負担が少なくなるので利用しやすいですね。

公的融資制度の中でも最も多くの人が利用するのは、生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度とは？4つの制度を紹介

生活福祉資金貸付制度は、公的融資制度の中でもとくに多面的です。

生活福祉資金貸付制度は、例えば急に失業してしまった時や生活が苦しい時などに支えとなってくれる制度です。

主に次のような世帯が対象になります。

それぞれの世帯に十分な経済的支援がおこなえるよう、以下の4つをもとにして資金援助をしています。

どのような資金援助なのか、具体的な内容を確認していきましょう。

1.総合支援資金なら一時的な生活援助が受けられる

総合支援資金は失業などの理由で、一時的に生活が困窮している人に向けた支援制度です。

主に、経済的支援と就労支援をしています。

総合支援資金を受けられるのは、以下のような人です。

これらの人に適切にお金の支援ができるよう、支援金は3つに分類されています。

生活支援費

生活支援費は、生活の立て直しに必要なお金を借りられます。

食費や衣類、住宅ローンなど、最低限の生活に必要な支出にあてることが可能です。

住宅入居費

住宅入居費は、敷金礼金や不動産仲介料など賃貸契約を結ぶために必要なお金を借りられます。

たとえば失業中で実家に住んでいる状態で、就労して実家を出たい場合に必要な転居費としてあてることができます。

一時生活再建費

一時生活再建費は生活支援費だけでは、まかなえない費用を借りることができます。

債務整理に必要な弁護士費用や、就労に必要な資格取得費として利用可能です。

2.福祉資金は障害者が利用しやすい

福祉資金は、障害者世帯を主にした支援資金です。

次のように、車椅子の購入費用や治療費を目的とした借り入れができます。

福祉関連は、とくに手厚いため最大580万円までの借り入れが可能です。

自家用車に車椅子専用の昇降リフトをつけたり、収納装置（ウェルライド）をつけたりするのに十分なお金を工面できます。

障害者世帯がお金を借りるのであれば、合わせて障害年金の受給を検討するのが賢明です。

障害年金を受給しても足りないお金を福祉資金で補う形で借りると、借入金額が少なくなるため返済の負担が軽くなります。

障害年金でもらえる金額については、「障害年金でもらえる金額はいくら？受給額を簡単にシミュレーションしよう」で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

3.教育支援資金で学校資金を調達できる

教育支援資金は、低所得世帯の人が就学または修学に必要な費用を借りられます。

貸付対象者は修学する本人で、奨学金が支給されない場合に利用できます。

修学に必要な費用は教育支援費、就学に必要な費用は就学支度費を利用します。

それぞれの具体的な資金用途といくらまでお金を借りられるのかを確認しましょう。

教育支援費

教育支援費は、高校や大学などに就学するために必要な経費に使用できます。

具体的には毎月の学費や教科書の購入費、通学のための交通費にあてることが可能です。

就学支度費

就学支度費は、高校や大学などへ入学するために必要な費用の補填ができます。

入学金はもちろん、教科書やPCなどの購入費用としての利用も可能です。

4.不動産担保生活資金は高齢者向き

不動産担保生活資金は、高齢者世帯が不動産を担保にして支援を受けられる制度です。

自宅を担保にしても自宅を手放す必要がないうえに毎月の返済もない特徴がありますが、本人が死亡したときに担保である不動産が売却されて融資資金として回収されます。

のちの不動産資産は相続税が発生しますので、遺族への負担をかけずに今生に余裕をもって生活したい人に向いている支援金です。

不動産担保生活資金には、以下の2種類があります。

貸付限度額はそれぞれ、このようになっています。

一般的な高齢者を対象とした不動産担保型生活資金で借り入れした場合、月々30万円以内のお金を手にすることができます。

月々30万円と年金を合わせれば、生活するのに十分なお金を手にすることができるのではないでしょうか。

生活福祉資金貸付制度は、公的融資の中で最も幅広い人が利用できる制度です。

無職や求職活動中なら求職者支援資金融資制度を利用しよう

求職者支援資金融資制度とは、求職者支援制度で受けられる職業訓練受講給付金だけでは生活が難しい人に向けた融資制度です。

例えば半年の職業訓練を受けた場合に借りられるお金は、単身者で「月5万円×受講月数（6ヶ月）」の30万円を上限にした借入れが可能になります。

詳しい借入れ方法については、「求職者支援資金融資でお金を借りられる方法は？審査に通過して借り入れできる条件」で解説していますので参考にしてください。

働けない人は生活保護を受給しよう

働けなくて生活費に困っている場合は、毎月の生活費を支給してもらえる生活保護に申請するのもひとつの手段です。

生活保護は、様々な理由で働けない人や収入が少なすぎる人が最低限の生活を送れるようにサポートする制度になります。

働いていないからといって公的融資を利用できないわけではありませんが、収入を得ている人に比べると審査で不利な判断をされる実情があります。

そのため少しでもお金を手に入れられる可能性が高い方法を選びたいのであれば、生活保護を選択したほうが良いでしょう。

抵抗がある人もいると思いますが、働けなくても最低限の生活費を受給できるため利用しない手はありません。

生活保護を受給する条件については、「生活保護を受ける条件を徹底解説！受給金額がいくらになるのか計算してみた」で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

ひとり親の家庭が利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とはひとり親家庭の経済的自立や生活の安定、児童福祉のために必要な資金を借りられる制度です。

無利子または低金利で、以下の12種類の資金援助を受けられる特徴があります。

生活費だけではなく子供の教育費としても融資を受けられるため、ひとり親世帯の強い味方といえます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の審査では困窮しているほど優遇してもらえ、融資を受けるのはそれほど難しくありません。

ひとり親世帯で生活に困っているのなら、市役所にあるこども課や子育て課で母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用したい旨を相談しましょう。

年金受給者なら年金担保貸付が便利

年金担保貸付は法律で唯一、年金を担保にした融資が認められている制度です。

医療費や冠婚葬祭、生活必需品の購入など一時的な資金調達がしたいときに利用できます。

ギャンブルや風俗など公衆衛生上好ましくないもの以外であれば債務の返済にも充てられるため、自由度の高い借り入れ方法です。

年金受給者がお金を借りられる年金担保貸付の借り入れ限度額は、以下のとおりです。

年金担保貸付では最大200万円まで借り入れでき、長期の入院や手術で高額のお金が必要になった際にも活躍します。

ただし借りたお金を生活費として使うのは認められていないため、食費や旅行の費用を借りたいのであれば他の借り入れ方法を選択したほうが良いでしょう。

例えばカードローンなら借入金の使い道が自由となっており、生活費や遊ぶお金としても利用できます。

緊急小口資金貸付ならすぐに借りられる！？

緊急小口資金貸付は、今すぐお金を借りる必要性のある低所得者世帯が利用できる資金援助です。

以下のようなケースが、緊急小口資金貸付の対象になります。

緊急性のある状態での融資を目的としているため、公的融資のなかで比較的早く融資を受けられる特徴があります。

貸付限度額は10万円までになりますが、生活を立て直すまでのつなぎ資金としては充分でしょう。

ただし融資スピードが早いといっても借入金を受け取るまでには最短でも1週間かかるため、すぐにお金が必要な人には向いていません。

今すぐ10万円を借りるのであれば、即日融資に対応している借り入れ方法を選択するのもひとつの手段です。

例えば即日融資に対応している借り入れ方法なら、最短60分で借入金を受け取れます。

教育一般貸付なら子供の教育も安心！入学や留学の資金を借りれる

国からお金を借りられるのは、低収入で生活が苦しい人だけではありません。

教育一般貸付は教育支援金と違い、子供の教育費に余裕が欲しい保護者が借りられる制度です。

入学資金はもちろん、教育に関わる費用なら何にでも使用可能なのが教育一般貸付の特徴です。

とはいえ、教育一般貸付を利用するには2つの貸付条件をクリアする必要があります。

貸付条件は以下のとおりです。

指定の学校とは、義務教育終了後の中学生以上であることを指します。

中学以上であれば、高校や大学、短大、専門学校も対象となります。

保護者年収規定の具体的な数字は、以下のとおりです。

保護者の年収がこの表のいずれかに該当する場合は、教育一般貸付が受けられます。

同じ学生でも看護学生の人は、特別な融資制度があります。

看護師等修学資金は看護学生の強い味方

看護師等修学資金は看護師等養成学校に在籍していて、看護師や准看護師などで就業する意思があれば融資を受けることができます。

看護師の人数が減少傾向にあることから、人材を育てるために支援をする政策です。

自治体が指定する病院は、融資を受ける都道府県内に位置する200床以内の病院である場合がほとんどです。

中には精神病床数が全体の80%を占める病院や指定発達支援医療機関などの項目がある自治体もあり、指定病院の中から自分にあった就業先を選択できます。

公的融資制度を受けるには社会福祉協議会に申請をしよう

国からお金を借りるには、自分が住んでいる市町村の社会福祉協議会に相談をしましょう。

年収や生活状況から融資が必要であると判断されれば、そのまま申し込みができます。

申し込みの具体的な流れは以下のとおりです。

公的融資制度は金利が低く借りられるものの、即日融資には対応していません。

公的融資制度は即日融資に対応していない｜最短でも2週間

公的融資制度の中でも最も早く借りられるのは緊急小口資金貸付ですが、融資までには最短でも2週間かかります。

簡単に融資してもらえるといっても借りるのは国のお金なので、消費者金融や銀行よりは時間をかけて丁寧に審査をおこなわなければいけません。

そのため今すぐにお金が欲しい人が申し込みをしても、融資までの間に生活費を工面できなくなってしまう可能性があります。

お金が手元に入るまでに1ヶ月以上待たされてしまうケースもあるので、今すぐにお金を借りたいという人は民間融資を利用しましょう。

民間融資は24時間申し込み可能で、即日融資にも対応しています。

すぐにお金が必要なら民間融資を利用しよう！

今すぐにお金を借りたい人は、民間融資（消費者金融）のカードローンがおすすめです。

ここまで公的融資制度について紹介してきましたが、残念ながら国からお金を借りるにはどうしても時間がかかります。

正直なところ、公的融資制度はどれも融資までのスピードが期待できません。

しかし消費者金融カードローンなどの民間融資であれば、その日のうちにお金が手に入ります。

5万円を借りたい程度であれば収入が少ない人でも審査に通過できるので、わざわざ審査の厳しい公的融資制度を選ぶ必要はないでしょう。

一般市民だけでなく、起業した個人事業主に向けたプランもあります。

消費者金融のおすすめポイントは、以下のとおりです。

条件を指定して検索ボタンをクリックしてください。（複数可）