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国や自治体からお金を借りる方法:すぐ借りれる個人向けの公的融資はどれ?

更新日:

突然、会社が倒産して失業した…。

収入が大幅に減ってしまった…。

財源の確保に困った時は、「公的融資制度」を利用すれば国からお金が借りられます。

その日のうちにお金を借りたいなら消費者金融銀行カードローンのような民間融資がおすすめですが、本当にお金に困っている場合は利息の支払いも難しいのが現状です。

公的融資制度なら無利息または低金利でお金を借りられるため、民間融資を受ける前に検討しておく余地は十分あります。

管理人
この記事では、公的融資制度にはどんな制度があるのか、すぐに融資を受けるにはどうすればいいのかについて紹介していきます。

国や自治体からお金を借りられる!公的融資制度一覧

国お金借りるの画像

「生活のためにお金を借りたいけど、利息はなるべく少なくしたい」という人は、国や自治体からお金を借りられる公的融資制度を活用しましょう。

公的融資制度って?

公的融資制度とは・・低所得者や高齢者、障害者の生活を守るため、国や自治体が無利息または低金利で融資をする制度のこと。

国民の健康的な最低限度の生活を確保できるよう、母子家庭や求職者などの利用者の属性に合わせて分類されている。

公的融資制度は、失業して収入を得られない人や、障害があり十分な収入を得ることが難しい場合など、様々な理由で生活が苦しい人の支えになってくれる制度です。

公的融資制度は、利用者の属性に合わせて以下の7つの制度に分類されます。

公的融資制度一覧 対象者
生活福祉資金貸付制度 低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯
求職者支援資金融資制度 失業者または仕事を探している人
母子父子寡婦福祉資金貸付 未成年の子供を扶養している配偶者のいない人
年金担保貸付 年金だけでは生活が難しい人
緊急小口資金貸付 生活費の維持が緊急に困難となった人
教育一般貸付 子供の入学金・留学金などを必要としている保護者
看護師等修学資金 学費を支払いたい看護師等養成施設学生

場合など、様々な理由で生活が苦しい人の支えになってくれる制度です。

このように、どの人でもお金を借りられるように細かく分類されています。

また、公的融資制度は国や自治体は営利を目的にしていないため、無利子または低金利でお金を借りられるのが嬉しいポイントです。

超低金利だから安心

公的融資制度の金利は、無利子または年1.5%程度なので超低金利です。

ほぼ金利がつかないので、民間の金融で借りるよりも利息の支払いが少なくなり返済が楽になります。

無職失業中の人でも、返済の負担が少なくなるので利用しやすいですね。

管理人
公的融資制度の中でも最も多くの人が利用するのは、「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度とは?4つの制度を紹介

公的融資生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、公的融資制度の中でもとくに多面的です。

生活福祉資金貸付制度って?

生活福祉資金貸付制度とは・・・高齢者や障害により安定した所得が困難な人、低収入の世帯が無利子または低金利でお金を借りられる制度のこと。

社会参加や自立促進の目的があり、介護サービスや就職に必要な知識などの支援もおこなっている。

生活福祉資金貸付制度は、例えば急に失業してしまった時や生活が苦しい時などに支えとなってくれる制度です。

主に次のような世帯が対象になります。

  • 住民税非課税(低所得)の世帯
  • 65歳以上の人がいる世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯

それぞれの世帯に十分な経済的支援がおこなえるよう、以下の4つをもとにして資金援助をしています。

  1. 総合支援資金
  2. 福祉資金
  3. 教育支援資金
  4. 不動産担保生活資金

どのような資金援助なのか、具体的な内容を確認していきましょう。

1.総合支援資金なら一時的な生活援助が受けられる

公的融資総合支援資金

総合支援資金は失業などの理由で、一時的に生活が困っている人に向けた支援制度です。

主に、経済的支援就労支援をしています。

総合支援資金を受けられるのは、このような人です。

  • 生活の立て直しをしたい人
  • 就労に向けて住宅費用に困っている人
  • 就職に必要な技能を習得したい人
  • 債務整理をする人

これらの人に適切にお金の支援ができるよう、支援金は3つに分類されています。

生活支援費

生活支援費は、生活の立て直しに必要なお金を借りられます。

食費や衣類、住宅ローンなど、最低限の生活に必要な支出にあてることが可能です。

二人以上の世帯
単身世帯
貸付限度額
月20万円以内
月15万円以内
住宅入居費

住宅入居費は、敷金礼金、不動産仲介料など賃貸契約を結ぶために必要なお金を借りられます。

たとえば失業中で実家に住んでいるけれども、就労して実家を出たい場合に必要な転居費としてあてることができます。

貸付限度額限度額 40万円以内
一時生活再建費

一時生活再建費は生活支援費だけでは、まかなえない費用を借りることができます。

債務整理に必要な弁護士費用や、就労に必要な資格取得費として利用可能です。

貸付限度額 60万円以内

2.福祉資金は障害者が利用しやすい

公的融資福祉資金

福祉資金は、障害者世帯を主にした支援資金です。

次のように、車椅子の購入費用や治療費を目的とした借り入れができます。

  • 介護や障害サービスを受けるのに必要な費用
  • 福祉用具の購入に必要な費用
  • 障害者用の自動車購入費用
  • 怪我や病気の治療費や療養中の生活費
  • 災害を受けた時の臨時費用
貸付限度額 580万円

福祉関連は、とくに手厚いため最大580万円までの借り入れが可能です。

自家用車に車椅子専用の乗降リフトをつけたり、収納装置(ウェルライド)をつけたりするのに十分なお金を工面できます。

3.教育支援資金で学校資金を調達できる

公的融資学費

教育支援資金は、低所得世帯の人が就学または修学に必要な費用を借りられます。

貸付対象者は修学する本人で、奨学金が支給されない場合に利用できます。

修学に必要な費用は「教育支援費」、就学に必要な費用は「就学支度費」を利用します。

それぞれの具体的な資金用途といくらまでお金を借りられるのかを確認しましょう。

教育支援費

教育支援費は、高校や大学などに就学するために必要な経費に使用できます。

具体的には「毎月の学費」や「教科書の購入費」、「通学のための交通費」にあてることが可能です。

高校
高専
短大
大学
貸付限度額
月3.5万円以内
月6万円以内
月6万円以内
月6.5万円以内
就学支度費

就学支度費は、高校や大学などへの入学するために必要な費用の補填ができます。

入学金はもちろん、教科書やPCなどの購入費用としての利用も可能です。

貸付限度額 50万円以内

4.不動産担保生活資金は高齢者向き

公的融資不動産

不動産担保生活資金は、高齢者世帯が不動産を担保にして支援を受けられる制度です。

自宅を担保にしても自宅を手放す必要はなく、毎月の返済もない特徴がありますが、本人が死亡したときに担保である不動産が売却されて融資資金として回収されます。

のちの不動産資産は相続税が発生しますので、遺族への負担をかけずに今生に余裕をもって生活したい人に向いている支援金です。

不動産担保生活資金には以下の2種類があります。

不動産担保型生活資金 低所得の高齢者が利用できる
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護を受けた高齢者が利用できる

貸付限度額はそれぞれ、このようになっています。

不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
限度額 土地の評価額の70%程度 土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)
月30万円以内 生活扶助額の1.5倍以内

一般的な高齢者を対象とした「不動産担保型生活資金」で借り入れした場合、月々30万円以内のお金を手にすることができます。

月々30万円と年金を合わせれば、生活するのに十分なお金を手にすることができるのではないでしょうか。

ここまで4つの生活福祉資金貸付制度を紹介してきましたが、詳しい借入方法や審査については下記の記事を参考にしてください。

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メモ

職業訓練受講給付金…失業保険のない人がハローワークで職業訓練期間中に受けられる生活支援金。

配偶者または子がいる世帯
単身者世帯
貸付限度額
月10万円×受講月数
月5万円×受講月数

たとえば半年の職業訓練を受けた場合に借りられるお金は、単身者で「月5万円×受講月数(6ヶ月)」の30万円を上限にした借入れが可能になります。

詳しい借入れ方法については、こちらの記事を参考にしてください。

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ひとり親の家庭が利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

公的融資ひとり親

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親家庭の経済的自立や生活の安定、児童福祉ために必要な資金を借りられる制度です。

無利子または低利で、以下の12種類の資金援助を受けられる特徴があります。

限度額
事業開始資金
285万円
事業継続資金
143万円
修学資金
月額4万8千円〜9万円
技能習得資金
最高46万円
修業資金
月6万8千円
就職支度資金
10万〜33万円
医療介護資金
34万〜50万円
生活資金
10万〜14万円
住宅資金
150万〜200万円
転宅資金
26万円
就学支度資金
4万円〜42万円
結婚資金
300万円

年金受給者なら年金担保貸付が便利

公的融資年金受給

年金担保貸付は法律で唯一、年金を担保にした融資が認められている制度です。

医療費や冠婚葬祭、生活必需品の購入など一時的な資金調達がしたいときに利用できます。

ギャンブルや風俗など公衆衛生上好ましくないもの以外であれば、「債務返済」にも当てられるため、たいへん自由度の高い借入れ方法です。

貸付限度額 10〜200万円

緊急小口資金貸付ならすぐに借りられる!?

公的融資緊急小口

緊急小口資金貸付は、今すぐお金を借りる必要性のある低所得者世帯が利用できる資金援助です。

以下のようなケースが、緊急小口資金貸付の対象になります。

  • 急なけが、病気、介護が必要になった
  • 盗難や紛失により生活費をなくした
  • 被災した
  • 失業した
  • 公共料金や税金など滞納金がある
貸付限度額 10万円

緊急性のある状態での融資を目的としているため、公的融資のなかで比較的早く融資を受けられる特徴があります。

教育一般貸付なら子供の教育も安心!入学や留学の資金を借りれる

教育一般貸付の画像

国からお金を借りられるのは、低収入だったり、生活が苦しい人だけではありません。

教育一般貸付は教育支援金と違い、子供の教育費に余裕が欲しい保護者が借りられる制度です。

教育一般貸付はこんなことにも使える

  • 子供の入学金
  • 入学資金
  • 留学費用
  • 教材費やパソコン、受験料、交通費、アパートの家賃など、修学に必要なお金

入学資金はもちろん、教育に関わる費用なら何にでも使用可能なのが教育一般貸付の特徴です。

とはいえ、教育一般貸付を利用するには2つの貸付条件をクリアする必要があります。

貸付条件は以下の通りです。

  • 子供が指定の学校に所属していること
  • 保護者の年収が規定を下回る金額であること

指定の学校とは、義務教育終了後の中学生以上であることを指します。

中学以上であれば、高校や大学、短大、専門学校も対象となります。

保護者年収規定の具体的な数字は、以下の通りです。

子供の人数 保護者の年収
1人 790万円
2人 890万円
3人 990万円
4人 1090万円
5人 1190万円

保護者の年収がこの表のいずれかに該当する場合は、教育一般貸付が受けられます。

管理人
同じ学生でも看護学生の人は、特別な融資制度があります。

看護師等修学資金は看護学生の強い味方

看護師等修学資金は看護師等養成学校に在籍していて、看護師や准看護師などで就業する意思があれば、融資を受けることができます。

看護師の人数が減少傾向にあることから、人材を育てるために支援をする政策です。

看護師等修学資金は返さなくても良いって本当?

看護師等修学資金は、主にその自治体ごとの指定する病院(200床以内)で5年以上継続して勤務をすると、返済が免除されます。

免許取得後、すぐに自治体指定の病院で就業した際にも同様です。

自治体が指定する病院は、融資を受ける都道府県内に位置する200床以内の病院である場合がほとんどです。

中には、「精神秒床数が全体の80%を占める病院」や「指定発達支援医療機関」などの項目がある自治体もあり、指定病院の中から自分にあった就業先を選択できます。

公的融資制度を受けるには社会福祉協議会に申請をしよう

国からお金を借りるには、まず自分が住んでいる市町村の社会福祉協議会に相談をしましょう。

年収や生活状況から「融資が必要である」と判断されれば、そのまま申し込みができます。

申し込みの具体的な流れは以下の通りです。

step
1
社会福祉協議会に相談

市役所にある社会福祉協議会で、担当者に融資を受けたい旨を伝えます。

step
2
申し込み

申し込み用紙に年収や家族構成などの必要事項を記入します。

step
3
必要書類の提出

必要書類は、本人確認書類・家族構成がわかる書類(住民票など)・保証人の収入証明・自立計画書・個人情報提供の同意書の4点です。

住宅入居費なら住宅手当支給対象者証明書など、それぞれの制度によって追加で書類が必要です。

step
4
審査

利用者の属性や、提出書類などから「本当に融資をしてもいいのかどうか」を判断します。

審査結果は、社会福祉協議会の担当者から通知されます。

step
5
融資

融資までにかかる時間は、最短で2週間です。

管理人
公的融資制度は金利が低く借りられるものの、即日融資には対応していません。

公的融資制度は即日融資に対応していない|最短でも2週間

公的融資制度即日の画像

公的融資制度の中でも最も早く借りられるのは緊急小口資金貸付ですが、融資までには最短でも2週間かかります。

簡単に融資してもらえるといっても借りるのは国のお金なので、消費者金融や銀行よりは時間をかけて丁寧に審査をおこなわなければいけません。

そのため、今すぐにお金が欲しい人が申し込みをしても、融資までの間に生活費を工面できなくなってしまう可能性があります。

お金が手元に入るまでに1ヶ月以上待たされてしまうケースもあるので、「今すぐにお金を借りたい」という人は民間融資を利用しましょう。

管理人
民間融資は24時間申し込み可能で、即日融資にも対応しています。

すぐにお金が必要なら民間融資を利用しよう!

公的融資即日の画像

今すぐにお金を借りたい人は、民間融資(消費者金融)のカードローンがおすすめです。

ここまで公的融資制度について紹介していきましたが、残念ながら国からお金を借りるにはどうしても時間がかかります。

正直なところ、公的融資制度はどれも融資までのスピードが期待できません。

しかし消費者金融カードローンなどの民間融資であれば、その日のうちにお金が手に入ります。

一般市民だけでなく、起業した個人事業主に向けたプランもあります。

消費者金融のおすすめポイントは、以下の通りです。

消費者金融のおすすめポイント

  • 即日融資に対応
  • 家にいるまま申し込みが可能
  • 申し込みから借り入れまでスマホ完結
  • 郵送物がないからバレずに借りられる
  • -お金を借りれるところ

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