お金を借りれるところ

警察署や交番でお金を借りる方法を徹底解説!困ったら公衆接遇弁償費を利用しよう

更新日:

「財布を盗まれてしまった」
「財布を落としてしまった」
「倒れている人を助けたいけどお金がない」

財布の盗難紛失といったトラブルに遭ってしまったとき、帰宅に必要なお金がないと困りますよね。

このような事態の場合に、警察からお金を借りることができる制度のことを、公衆接遇弁償費といいます。

管理人
ここでは、警察からお金を借りられる「公衆接遇弁償費」について徹底解説していきます。

交番で警察からお金借りることが可能な公衆接遇弁償費とは

交番お金借りるの画像

公衆接遇弁償費は、財布を落としてしまったときや、盗難に遭ったときに警察からお金を借りることができる制度です。

電車賃など、帰宅に必要な交通費や、事故にあった人を救済するためにかかるお金などを借りられます。

正確にいうと警察官個人からお金を借りるわけではなく、行政機関からお金を借りる形になります。

管理人
では、どのように警察からお金を借りるのかを解説していきます。

近くの交番でも借りれる?警察からお金を借りる方法

交番お金借りるの画像

公衆接遇弁償費は、近くの交番や警察署などの行政機関で利用ができます。

トラブルの相談をした警察官に、「一時的な交通費が必要である」と判断されれば、お金を借りることが可能です。

財布の紛失や盗難に遭ってしまった場合に、警察からお金を借りる手順は、以下のとおりです。

step
1
公衆接遇弁償費に対応している行政機関で相談をする

step
2
お金を借りる理由を警察官に説明する

step
3
借受願書に名前や住所を記入する

警察からお金を借りたいときは、まず第一に近くの行政機関でトラブルの説明をしてください。

交通費などでお金を借りたい旨を伝えると、警察官は「公衆接遇弁償費を利用する条件を満たしているか」を審査します。

審査といっても、公衆接遇弁償費は困っている人を救済する制度のため、金融機関のような厳しい判断基準ではありません。

警察側に「一時的に帰宅費用が必要である」と判断されれば、だれでもお金を借りることが可能です。

注意

しかし、外出先で必ず警察を見つけられるとは限りません。

周りに交番や警察署がない場合は、公衆接遇弁償費に対応している行政機関で相談をしましょう。

(駅リンク)

公衆接遇弁償費でお金を借りられる場所

公衆接遇弁償費の画像

公衆接遇弁償費に対応している場所は、交番や警察署だけではありません。

以下の行政機関は公衆接遇弁償費に対応しているため、お金を借りることが可能です。

  • 交番
  • 警察署
  • 鉄道警察隊分駐所
  • 警ら用無線自動車
  • 運転免許試験場
  • 地域安全センター
  • 上記6つの行政機関は、全国各地に設けられています。

    交番で相談をするのが一番手っ取り早いですが、見当たらない場合は上記の行政機関で相談をするのもひとつの手段です。

    ポイント

    行政機関も近くにない場合は、パトカーや白バイ(交通取締用自動二輪車)で相談をすることも可能です。

    パトカーや白バイで相談をした場合は、状況に応じてその場で公衆接遇弁償費の処理をしてもらえる可能性があります。

    ただし、警察からお金を借りる正当な理由がなければ対応してもらえませんので、注意しましょう。

    警察にお金を借りる理由を説明する

    警察からお金を借りるの画像

    公衆接遇弁償費は、財布の紛失や盗難などのトラブルにより帰宅できなくなった人を救済するための制度です。

    そのため、お金が欲しいからといって無条件で借りられる訳ではなく、しっかりとした理由が必要です。

    公衆接遇弁償費を利用する条件は、簡単にいえば「お金を借りなければならなくなった理由がトラブルかどうか」です。

    主に以下のようなケースで、公衆接遇弁償費を利用できます。

  • 財布を盗まれて交通費がない
  • 財布をなくして電車賃がなく帰れない
  • 道路で倒れている人の救護に必要な費用
  • 行方不明者の保護をするために必要な費用
  • このようなトラブルで金銭が必要な人は、公衆接遇弁償費を利用して警察からお金を借りることが可能です。

    「買い物でお金を使い過ぎてしまった」や「ギャンブルで全額投資してしまった」などといった理由では、交通費がないとしても絶対に貸してもらえません。

    しかし上記以外のトラブルでも、警察側が「公衆接遇弁償費の範囲内である」と判断をすれば、借りられるケースもあります。

    例えば、現金を排水溝に落としてしまったときなど、不慮の事故により金銭が必要な場合も公衆接遇弁償費が適用されます。

    管理人
    救護などの緊急事態でなければ、お金を借りる前に借用書の作成をします。

    借受願書に名前や住所を記入する

    警察お金借りるの画像

    借受願書は、警察からお金を借りる際に作成をする契約書です。

    住所や名前などの利用者の属性や、誰がいくら借りたのか記録する目的があります。

    なぜ借受願書が必要?

    借受願書はいわば借用書。現金の貸し借りには、実際に現金を貸した(借りた)ことを証明するために必要。

    国家権力からお金を借りるということもあり、借受願書には借りる人の属性を細かく記入する項目があります。

    借受願書に記入する項目は、主に以下の8つです。

  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • 生年月日
  • 日付
  • 借り入れ理由
  • 借り入れ希望金額
  • 指印
  • 借受願書を記入する際には、本人の押印が必要となります。

    印鑑を押す項目があるとはいえ、公衆接遇弁償費を利用する人は財布を紛失もしくは盗難に遭った人のため、印鑑を持っている可能性は極めて低いです。

    そのため、借受願書の押印のみに限っては、本人の指印で代用することが許可されています。

    ただし、押印以外の項目は、必ず正確な情報を記入しましょう。

    借受願書は、お金を借りるために提出をする文書のため、虚偽の申告をすると詐欺罪にあたる可能性があります。

    第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

    引用元: e-Gov 電子政府の総合窓口

    交通費を借りるだけのために虚偽の申告をしても得にはならないため、逮捕されるリスクを考えて、正しく記入しましょう。

    管理人
    警察からお金を借りる方法は、簡単に借りられないのが特徴です。

    警察から公衆接遇弁償費を利用してお金を借りる注意点

    警察公衆接遇弁償費の画像

    警察からお金を借りるなら、公衆接遇弁償費を利用する注意点をいくつか知っておく必要があります。

    公衆接遇弁償費は、国家公務員からお金を借りるということもあり、すべての手順において法律を遵守しています。

    軽はずみな気持ちで申請するのではなく、突然のトラブルで困ってしまった場合のみ利用するようにしましょう。

    管理人
    公衆接遇弁償費を利用するときの、5つの注意点を下記で解説します。

    1.返済をしないと逮捕される

    公衆接遇弁償費返済の画像

    公衆接遇弁償費は、あくまでも警察からお金を借りることができる制度です。

    後日返済ができるようになったら、借りた行政機関に返さなくてはいけません

    なお、返済を無視したり、拒否をした場合は、詐欺罪により逮捕される可能性があります。

    実際に東京都では、公衆接遇弁償費を借りた人が返済しなかったことにより、逮捕されています。

    「電車代貸して」交番から寸借詐欺容疑で男を逮捕 警視庁
    「電車代を貸して」などと交番に駆け込み、財布をなくした人などに貸し出す「公衆接遇弁償費」をだまし取ったとして、警視庁碑文谷署は6日、詐欺などの疑いで、東京都の男性を逮捕した。

    参照元: 産経ニュース

    制度や金融機関を利用して借りたお金は、返済をすることが義務です。

    当たり前のように感じると思いますが、警察側が返済の催促をしないことから、借りたお金を返さない人の割合が増えています。

    返済の催促がないとはいえ、借りたお金は自分の所有物ではありません。

    逮捕されないためにも、借りた行政機関に返済しましょう。

    2.未成年の場合は親に連絡される

    警察お金借りる未成年の画像

    公衆接遇弁償費は、未成年でもお金を借りることができます

    ただし、未成年は青少年育成保護条例の対象となるため、まず親に連絡を取られてしまいます。

    未成年は、民法5条により本人の意思のみで契約することを制限されています。

    未成年者は、制限行為能力者とされ、その利益を保護するために、法定代理人(通常は親)の同意を得ずにした契約は、未成年者自身又は法定代理人が取り消すことができます(民法5条)。

    引用元: あいち暮らしWEB

    未成年者は、親権者の同意なしでお金を借りられないため、親への連絡は避けられません。

    身内が遠くに住んでいたり、迎えに来られない状況であれば問題ありませんが、「警察に嘘をついてお小遣いを増やそう」という安易な考えで相談をしないほうが良いでしょう。

    3.お金が借りられない場合もある

    警察お金借りられないの画像

    公衆接遇弁償費は、条件を満たしていれば絶対にお金を借りられるというわけではありません

    そもそも条件を満たしていない人は借りられませんが、以下の様な場合でも借りられない可能性があります。

    警察からお金を借りられないケースは、以下のとおりです。

  • お金を借りる理由がトラブルではない
  • 現金が手元にある
  • 身内が迎えに来てくれる
  • 公衆接遇弁償費自体が底をついている
  • 公衆接遇弁償費は、財布の紛失や盗難などによってお金を借りなければいけない状況であっても、親や家族が迎えに来られる場合は貸付をおこないません

    その理由は、公衆接遇弁償費として行政機関に配布される金額が決まっているからです。

    公衆接遇弁償費で借りるお金は、毎月決まった金額のみ行政機関に渡されます。

    公衆接遇費が不足しても増額はしないため、利用者が多いほど融資できる金額が減っていくことは避けられません。

    つまり、公衆接遇弁償費で借りるお金は、早い者勝ちというわけです。

    公衆接遇費が底をついたことにより、申し出を断られる可能性もあります。

    管理人
    警察からお金を借りられるとしても、希望する金額を借りられるわけではありません。

    4.交番でお金を借りられる金額は千円程度

    警察お金借りるの画像

    公衆接遇弁償費で借りるお金は、あくまでも交通費として融資をするお金のため、上限を1,000円と定めています。

    「1,000円だと少なすぎる」と感じると思いますが、帰りの交通費だと思えば、たいていは事足ります。

    一方で、事故などで緊急の救護に必要な場合は、1,000円以上を借りることが可能です。

    このように予測できない事故や、帰りの交通費が確実に足りないなど、警察が「例外である」と判断をした場合は、特別に上限額以上を借りられるケースもあります。

    千円以上借りられるケースもある

    通常で交通接遇弁償費を利用する場合は、1,000円以内の交通費のみの融資となりますが、以下のようなケースであればそれ以上借りられます。

  • 事故などで緊急の救護にあたって、ガーゼなどの衣料品が必要
  • 遠出をしているときに財布の盗難に遭い、飛行機代が必要
  • 終電を逃したため、タクシーで帰宅する料金が必要
  • 上記のようなケースであれば、例外とみなされ、公衆接遇弁償費を利用して1,000円以上借りることが可能です。

    しかし、緊急な救護などでない場合、警察官は増額の判断をすることができません

    増額の判断は、以下の取り扱い主管者のみ判断することを許されています。

    警察署 警察署長
    警察本部 地域課長
    自治体 企画課長
    鉄道警察隊分駐所 鉄道警察隊長
    運転免許試験場 運転免許試験場長

    増額の判断ができるのは、行政機関の中でもかなり上層部です。

    上層部に伝達されるまでに時間がかかってしまうため、交番ですぐに1,000円以上を借りるのは難しいといえます。

    5.公衆接遇弁償費はすべての都道府県に導入されているわけではない

    公衆接遇弁償費は、警視庁で導入されている制度です。

    警視庁は警察庁と違い、全国ではなく東京都のみの管轄であるため、公衆接遇弁償費が利用できるのは東京都のみとなります。

    千葉県や大阪府に同等な制度がある一方で、それ以外の都道府県では導入がされていません。

    本当に困っているときは警察に相談することが一番ですが、公衆接遇弁償費が導入されていない都道府県では、お金を借りられる可能性が極めて低いです。

    公衆接遇弁償費が導入されていない都道府県の人は、他の借り入れ方法を検討してみましょう。

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