母子家庭がお金を借りられる母子寡婦福祉資金とは？審査に通過する条件を解説

未婚の母やシングルマザーとしてひとりで子供を育てていて、生活が苦しいと感じている人は多いのではないでしょうか。

母子家庭の場合は、お金を借りようと思っても収入が少ないことから銀行などの民間金融機関で審査に通りづらい実情があります。

母子家庭でお金を借りたい場合は、国が設けている母子寡婦福祉資金を利用しましょう。

母子家庭を支援するために導入された制度ですので、借りやすいうえに無利子または低利子で借りられます。

ただし申し込むには条件があり、誰でも融資を受けられるわけではないという点では注意が必要です。

ここでは、母子家庭がお金を借りられる母子寡婦福祉資金について解説していきます。

管理人

審査に通過する条件や注意点についても記載していますので、ぜひ参考にしてください。

母子家庭がお金を借りられる母子寡婦福祉資金とは？

母子寡婦福祉資金とは、厚生労働省が支援している母子家庭向けの貸付制度になります。

各市区町村の福祉課が、実際に相談を受け付けている窓口です。

母子家庭世帯の経済的な自立と生活の向上を目的として融資をおこなっている公的制度のため、ひとり親の悩みに寄りそった融資を受けられます。

小さい子供がいる1人親のお母さんはフルタイムで働くことも難しく、日々の生活費の工面に悩んでいる人が多いと思います。

そんな時に、母子家庭に特化した貸付制度があるのは嬉しいですね。

では母子寡婦福祉資金制度を利用する場合、どのような目的であればお金を貸してもらえるのでしょうか。

母子寡婦福祉資金はどんな時に使える？大学の進学費用としてもOK

母子寡婦福祉資金には12種類の貸付があり、いろいろな用途に使えます。

※各市区町村によって、金額は多少異なるので、自分の住んでいる地域の窓口で確認してください。

生活資金や就学資金を求めて相談に来る人が多いですが、思っていたより様々な用途に使えますね。

管理人は、結婚資金に1番注目しています。

自分の大事な子供が結婚すると決まったら、少しでも援助をしたいと思うのが親心です。

そんな親の気持ちを汲み取ってもらえるのは、嬉しいですね。

子供の結婚費用が出せず悩んでいる人は、ぜひ一度相談に行ってみてください。

では、どのような条件を満たせばこの制度を利用できるのでしょうか。

母子寡婦福祉資金の審査基準！通過する条件は母子家庭であること

母子寡婦福祉資金を利用するための主な条件は、「母子家庭」であるかどうかです。

40歳を超えており、子供が成人していても母子家庭であれば母子寡婦福祉金を利用できます。

これらの条件を満たせば申し込めますが、本当にお金を借りられるのか不安に感じる人も多いでしょう。

母子家庭でカードローンなどの利用がなければ、母子寡婦福祉資金の審査に通ります。

金融機関よりも審査基準が厳しめ？通過が難しい人の特徴

母子寡婦福祉資金は国からお金を借りる制度のため、金融機関と比べると審査は厳しめといえます。

審査の通過が難しい人の特徴は、以下のとおりです。

無職または収入があまりにも少ない人

給付ではなく、あくまで貸付なので返せる見込みがあるかを審査で見られます。

申し込み時には、収入がわかる書類の提出が合わせて必要になります。

収入がない場合は、生活保護を勧められる可能性があります。

生活保護を受けている

先ほどお話したように、収入がないと生活保護の対象になります。

生活保護は、最低限の生活が送れるように国からもらえるお金です。

生活保護でお金をもらっているのに、さらに母子寡婦福祉資金から融資を受けることはできません。

しかし母子寡婦福祉資金で融資を受けたが、その後さまざまな原因で生活ができなくなるほどの状況に陥ってしまった場合は生活保護を受けることができます。

多額の借金があるひと

複数の金融機関から多額のお金を借りていると、審査が通らない可能性があります。

その返済のために、母子寡婦福祉資金のお金を使うことはできません。

今の段階で借金に困っていると、返済の見込みがないと判断されてしまうからです。

自己破産をしていないか

この条件も同じで、返済ができるかどうかを審査されるため、自己破産者は融資を受けることはできません。

返す意思がきちんとあるか

お金を借りたあとにきちんと生活を安定させる姿勢、働いて返す意思が見られなければ、当然融資は受けられません。

ある程度の収入がある人

母子寡婦福祉資金は、経済的に困っている母子家庭に対して、融資をする制度です。

いまの収入が十分にある人は、自立が可能とみなされ、貸付の対象外となります。

具体的な年収の上限は、お住まいの自治体に問い合わせてください。

愛知県に住んでいる人はこちらの母子寡婦福祉資金に貸付の詳細が記載されています。

以上の条件が、審査に関係してくるので、自分は対象になるのか検討してみましょう。

母子寡婦福祉資金の審査期間はおよそ1ヶ月

母子寡婦福祉資金でお金を借りるには、相談から約1ヶ月ほどかかります。

相談後も、必要書類の準備や担当者との面談などがあるため、どうしても時間がかかってしまうのです。

今すぐお金が必要な人は、消費者金融などのカードローンを利用したほうがいいでしょう。

母子寡婦福祉資金は保証人をつければ金利はゼロ！滞納した場合は？

母子寡婦福祉資金は、連帯保証人をつければ無利子になります。

連帯保証人をつけられない場合でも、年1.0%と低金利です。

連帯保証人は60歳以下の健康な人であること、なるべく3親等以内の親族であることなど各市区町村によっては条件が設けられている自治体もあるので注意してください。

修学資金や修業資金、就学支度資金は自分の親もしくは子供が保証人になれば無利子です。

連帯保証人になってくれる人を探す手間はかかりますが、無利子で借りられるのは母子寡婦福祉資金の最大のメリットです。

滞納したら、違約金がかかる

返済を滞納してしまった場合は、違約金が発生します。

この違約金の利子は年5%になるので、延滞しないように気をつけましょう。

もし返済が厳しい状況になったときは、早めに窓口に相談に行ってみてください。

母子寡婦福祉資金の返済は措置期間がある

母子寡婦福祉資金は返済において、措置期間が設けられています。

措置期間とは、融資を受けてから返済が始まるまでの期間のことです。

措置期間は資金の種類によって変わってきますが、ほとんどが半年から1年間になっています。

お金を借りたからといって、すぐに生活が安定するわけではありません。

母子寡婦福祉資金は経済的に困っている人が申し込みに来るのに、融資を受けたあとすぐに返済が始まってしまうと今度はその返済に苦しむことになります。

そうならないためにも措置期間を設け、その間に生活を安定させることで無理のない返済をすることができるのです。

落ち着いた生活ができていれば返済が遅れることもないので、自治体にとっても利点があります。

返済方法は口座引き落としとなるため、わざわざ窓口に足を運ばなくても大丈夫です。

母子寡婦福祉資金の申し込みに必要なものは？

母子寡婦福祉資金の申し込みには、必ず本人確認書類と生活状況がわかる書類が必要です。

以上が主に必要な書類になりますが、各市区町村によって提出書類は違ってきます。

母子寡婦福祉資金の申し込みは、必ず窓口でおこないます。

電話やインターネットではできません。

忙しい人も多いと思うので、戸籍謄本や住民票は一度で取りに行くなどなるべく役所に行く回数を減らす工夫をしましょう。

まとめ

融資を受けるまでに時間がかかってしまう点がデメリットでも、措置期間があることで一般的な金融機関よりも無理なく返済ができる点がメリットです。

消費者金融などで高利子でお金を借りて返せずに自己破産をしてしまうより、少し手間や時間がかかっても母子寡婦福祉資金を利用したほうが長い目で見れば賢いと思います。

母子寡婦福祉資金は、一般的にはあまり知られていません。

しかし条件を満たせば無利子でお金を借りられるので、収入が少ない母子家庭の母親や子供には母子寡婦福祉資金をおすすめします。

金銭的理由で諦めていた大学進学も、この制度を利用すれば子供の希望する学校に入学させてあげることも可能です。

悩んでいる人は、ぜひ一度相談に行ってみてください。

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