ビットコインに税金はいくらかかる?仮想通貨投資の確定申告について

ビットコインなど仮想通貨の取引で利益を得た場合、本来であれば確定申告の必要がないサラリーマンであっても、確定申告をして納税する義務があります。

仮想通貨にかかる税金は最大55%ですので、利益が出たからといって手放しでは喜べません。

この記事では、「仮想通貨にかかる税金と確定申告する方法」から「ビットコイン投資でできる税金対策」について紹介していきます。

ビットコイン・仮想通貨には税金がかかる

ビットコインやアルトコインの取引には、会社であれば法人税、個人であれば所得税と住民税が課税されます。

所得税は雑所得かつ総合課税が原則であり、所得税と住民税を合わせた最高税率は55%です。

利益の半分以上を税金で取られてしまうというのは、納得がいかないかもしれませんが、しっかり納税しないと脱税とみなされてしまうので注意してください。

いくらから税金がかかる?確定申告が必要になるケース

ビットコインなどの仮想通貨の取引で20万円以上の利益が出ると、課税義務が発生するため、確定申告しなければなりません。

確定申告が不要なケースは、ビットコイン投資で得た利益が20万円以下、かつその他に所得がない場合のみになります。

課税が発生するタイミングは利確したとき

ビットコイン投資で課税義務が発生するタイミングは、利確したときです。

ビットコイン投資で利確して課税義務が生じるのは、以下のケースになります。

  • ビットコインを売却して利益を得たとき
  • ビットコインとアルトコインをトレードして利益を得たとき
  • ビットコイン対応の店で買い物をしたとき

保有している状態では確定申告の必要はなく、売却して現金に換えたとき、あるいは物やサービスを購入したときに課税されます。

納税金額を計算する方法

ビットコイン投資でかかる税金は、まず雑所得を算出し、算出した雑所得の金額に応じて税率を乗じて算出します。

雑収入−20万円=雑所得

仮想通貨にかかる税率早見表

 

雑所得 税率 控除額
195万円以下 15.105%
195万円超330万円以下 20.210% 99,548円
330万円超695万円以下 30.420% 436,478円
695万円超900万円以下 33.483% 649,356円
900万円超1,800万円以下 43.693% 1,568,256円
1,800万円超4,000万円以下 50.840% 2,854,716円
4,000万円超 55.945% 55.945%

ビットコイン投資でできる税金対策

ビットコインで利益が出ても、税負担が大きすぎることから利確せずに保有し続けている人も多いのではないでしょうか。

ビットコイン投資でかかる税金を、できるだけ抑える方法は以下のとおりです。

・毎年20万円以下で利確させる
・損失がでている仮想通貨を売却する

毎年20万円以下で利確させる

ビットコイン投資の利益が20万円以下であれば、税金はかかりません。

そのため利確する金額を毎年20万円以下に抑えることで、税金対策になります。

たとえば利益が25万円ありそうな場合であっても、利確するのは20万円までにしておくということです。

損失がでている仮想通貨を売却する

損失がでている仮想通貨を売却すれば、課税対象である所得から損益分を差し引くことができ、納税額を減らすことができます。

ただし納税額を減らすためだけに、これから価格上昇が見込める仮想通貨を売却してしまうのは勿体無いと思います。

この方法は、売却したほうが良いコインがあるときのみにしてください。

ビットコイン・仮想通貨の税金に関するQ&A

学生であっても納税義務はある?

学生であっても、仮想通貨で利益が出れば納税義務が生じます。

保護者の扶養に入っている場合に納税義務が生じるのは、仮想通貨で50万円以上の利益が出たときです。

ビットコインで利益が出ててもばれないのでは?

ビットコインで利益が出たとしても申告しなければバレない、と考えるのはとても危険です。

利益を隠すことは立派な脱税行為であり、延滞税、重加算税などのペナルティが課せられるだけでなく、最悪の場合、逮捕されてしまう可能性があります。

税務調査は7年間さかのぼっておこなわれるため、7年間見つからないか不安な思いをして過ごすよりも、素直に納税したほうが良いでしょう。

海外の取引所でも確定申告しないといけない?

海外の取引所で取引して得た利益も、確定申告する必要があります。

国内の取引所で得た利益と同様、すべての所得をしっかりと把握し、確定申告しましょう。

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